市川三郷町議会 2022-06-02 06月02日－01号
ＵＲＬやＱＲコードを広報やホームページに載せていただくと、操作が楽で簡単にリンクできますので、水位情報を見るのにとても役立ちます。その点いかがでしょうか。 ○議長（笠井雄一君） 防災課長、林茂一君。
ＵＲＬやＱＲコードを広報やホームページに載せていただくと、操作が楽で簡単にリンクできますので、水位情報を見るのにとても役立ちます。その点いかがでしょうか。 ○議長（笠井雄一君） 防災課長、林茂一君。
ちなみに、ＱＲコード決済アプリの利用率はＰａｙ Ｐａｙが圧倒的に高く、７割近くを占めており、次いで楽天Ｐａｙ、ａｕ Ｐａｙとなっています。 現在、山梨県内では二つの自治体がＰａｙ Ｐａｙを活用した同様のキャンペーンを検討しているとのことですが、甲州市はキャッシュレス決済の還元キャンペーンを検討したのでしょうか。 ○議長（丸山国一君） 観光商工課長、志村裕喜君。
この間も株式会社日本ネットワークサービスから連絡があって、甲運地区に川田の館というのがあるらしいんですけど、現場取材に行ったんだけど、どこだか分からないんだけどみたいなことを言われて、取材してくれるのはありがたいんだけど、結局、関心を持っても、どこにあるか分からないところもあるので、やっぱり最低限の案内板だったり、現地へ行ったときに、ただ看板があるだけではなくて、最近はＱＲコードなど、様々な工夫、これは
最大３０％戻ってくるキャンペーンの関連のところで、本市の評価を聞きたいんですけれども、想定以上の利用があったということで、ＱＲコード決済の導入が増えたということはよく承知をしておりますけれども、令和２年１２月定例会経済建設委員会にも申し上げました、メリットがなかったと感じている方もいらっしゃると。
情報提供ですが、市のホームページでＱＲコードを読み込むことで、環境省などと地球温暖化の現状や対策について関連するホームページが閲覧できます。 さらに、日常生活の中で身近にできる省エネの取り組みやエコ活動など、ＣＯ２削減に向けての取り組みを広報などへ、掲載するなどし、市民の皆様に、積極的に情報提供をしてまいります。 ○議長（丸山国一君） 日向 正君。 ◆１２番（日向正君） ありがとうございます。
本市におきましては、これまでに、テイクアウト支援事業や事業継続家賃補助金などにより事業者の事業継続を支援するとともに、市内の対象店舗において、ＱＲコード決済で買物をすると最大３０％のポイントを還元するキャンペーンを延べ３か月にわたり実施し、１９億円を超える決済につなげるなど、落ち込んだ消費の喚起に努めてまいりました。
また、最近では広報こうふの中にＱＲコードが多く載っております。 神奈川県海老名市では、新型コロナウイルスワクチンをインターネットで接種予約ができ、ＡＩが接種予約をするとの報道もありました。
一方で、市民に好評いただいている、ＱＲコード決済による３０％還元支援策ですが、高齢者の中には、電子機器に疎くキャンペーンに参加できず、せっかくの機会を逃したと、このような声も耳にしました。非常に効果ある取組だとは評価しておりますが、公平性という、その点につきましては改善されるべきだと思いました。今後キャンペーンが復活される場合には、この点をできるだけ改善する取組も併せてお願いしたいと思います。
その内容ですが、加湿空気清浄器、菌やウイルスの増殖を抑制させる効果があるナノイー発生装置付きのものを３台、換気用の送風機３台、同じく換気用のダクト、５メートルのものを３台、コードリールは雨に備え棒型の４つ口コンセントを３台、ＬＰガスハイブリッド発電機用のもので８キロのものを３本、旧町ごとに１台ずつ設置する予定です。
総務省が普及策の一環として9月からマイナンバーカードを活用した消費活性化策としてのマイナポイント事業を実施しており、またカード未取得者にＱＲコード付の申請書の送付も始めております。そこで、本市における現在のマイナンバーカードの交付状況はどのようになっているのか。また、取得促進のためどのような取り組みを行っているのかお伺いします。 ○副議長（清水康雄君） 内藤市長。
文部科学省の活用例では、保護者へのアンケートは、ＵＲＬやＱＲコードをスマートフォンやパソコンで読み取って回答するとか、欠席や遅刻の連絡は、電話ではなくて専用フォームで行う、学校の便りは直接メールで配信など、デジタル化の具体例を提示する中で、各学校や地域の実情を踏まえて可能なところから導入するように求めています。
85: ◯里吉観光商工室長 ただいま質問いただきました第１弾の評価の関係ですけれども、大きくは、利用されて、お客さんがふだんより消費してくれて売上げが増加につながったであるとか、常連さんもＱＲコード決済を使うようになって、新しい生活様式の定着にも寄与しているという、そういうお声をいただいております。
さらに、12月から来年３月までの間に、マイナンバーカード未取得者の対象の町民の方へ、国の委任機関から申請用ＱＲコードつきマイナンバーカード交付申請書が案内チラシとともに郵送で再送付され、取得勧奨を全国的に行うこととなっています。
市では11月22日から制作会社と協力し、市内でＱＲコードを使ったキャンペーンを開始いたしました。作品も終盤を迎える中で、今後も多くのファンの皆様にコロナ禍の中、安心して山梨市を訪問していただけるよう制作会社とのコラボレーション企画を検討してまいります。 次に、令和３年消防出初式及び令和３年成人式の開催についてであります。
37: ◯里吉観光商工室長 現在実施しておりますキャンペーンのＱＲコード決済事業者を選定するに当たり、公募型のプロポーザルを行って、複数事業者も念頭に置く中で公募を行いましたけれども、ＰａｙＰａｙ株式会社に選定をしたところでございます。
そこで、千葉県松戸市や神奈川県伊勢原市で導入している「ＱＲコード付き見守りステッカー」は、警察や消防などの関係機関が連携する「市徘徊高齢者等ＳＯＳネットワーク」に登録している認知症高齢者を対象に無償配布しており、持ち物や衣服などに貼ることができます。徘徊している高齢者を見つけた人がステッカー上に印刷されたＱＲコードを読み込むことで、警察や市役所など対応できる連絡先が表示されます。
医療機関で提示されたＱＲコードをアプリで読み取れば、支払い手続が完了という仕組みで、医療機関での現金払いは不要となります。実質窓口無料ということになりますけれども、助成金の入金を待ってから、医療費が口座から引き落とされる仕組みにする方向で、窓口での現金払いを省略できるよう、電子版かかりつけ連携手帳を活用した電子決済システムを構築し、国庫負担金の減額措置を回避するものでございます。
患者の受診、健康に関する情報を記録するスマートフォン向けアプリ「電子版かかりつけ連携手帳」の活用の電子決済システムであり、医療機関で提示されたＱＲコードを読み取り、支払手続が完了、窓口での現金支払いが不要になる仕組みとのこと。窓口での立替えが不要になることは、必要な医療費の準備に不安を抱えていた当事者にとりまして、どれほど安堵か分かりません。 そこでお伺いいたします。
これは、消費税増税対策として、総務省が取り組み、６月末まで実施されたキャッシュレス決済の第２弾事業として位置づけられ、来年３月までに電磁マネーチャージやＱＲコード決済で買物をすれば、累計で１人当たり最大5,000円がポイントとして還元されます。 マイナポイント事業の開始に先駆け、７月より利用予約が開始され、これを契機にマイナンバーカードの普及を促進する狙いもあります。
これにＱＲコードで決済をするような、いろいろな、スマートフォンにアプリケーションが出てまいりました。市中では、私も実感するんですけれども、かなりのところでそんなこともできるような体制になってきたので、また、ぜひそれも御検討いただきたいなと、これも要望でございます。お願いします。 最後にいたします。